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「日本の再生」 植草一秀著

2014/11/06 【政治経済】

【本書の主張】

  1. 国民の幸福の為には、「経済成長より格差是正」を優先するべき。
  2. 日本は財政危機では無いので、財政再建はじっくり行うべき。
  3. 財務省は天下り・米国は米国債などで、日本国民から搾取をしている。
  4. 「賠償は政府が行う」法律が有るので、東電は破綻処理するべき。
  5. 賠償費用を除いても、原発は火力・水力に比べて割高。

政府の介入を最小限にする古典派経済学によって「1929年の世界大恐慌」→ケインズ経済学の財政支出で「財政赤字とインフレ」→市場原理主義・マネタリズムで「格差社会とデフレ」。この様な経緯なので、この辺で経済政策を「格差是正」に転換するべき時かもしれない。

利益誘導や的外れな議論が多い中で、『日本の総決算』(1999年) と『現代日本経済政策論』 (2001年)から、植草氏は一貫した内容の適切な提言をしている。これまでの氏の言動と人柄から考えて、痴漢はしていないと思う。

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